【平成27年度廃止】 災害避難者等支援事業 

 東日本大震災の避難者等を対象に次の事業を行う民間非営利団体等に対し、その活動経費を助成します。

 

◆対象事業

 1.県内への避難者を対象とした生活や就労支援等

  • 支援対象経費

   事業に必要な消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、燃料費、

  使用料賃借料

  • 支援限度額等

   上限27万円(支援対象経費の10/10 以内)、年度内2回まで

 

 2.県内への避難者を対象とした税、会計、法務、労務などの

  無償相談会

  • 支援対象経費

   事業に必要な消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料

  賃借料、交通費

  • 支援限度額等

   上限5万円(支援対象経費の10/10以内)、年度内3回まで

  • 事業実施団体は、弁護士、司法書士、税理士、会計士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士のいずれかの資格を有する個人又は当該資格を有する者で構成する団体に限ります。

 

 3.被災者を長崎県内に招聘し、支援する事業

  • 支援対象経費

   事業に必要な消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、燃料費、使

  用料賃借料、宿泊費、交通費、施設利用料等のうち、支援する団

  体の県内での活動に要する経費

  ※ 県外での活動経費、招聘した被災者の宿泊費等の経費は含ま

   れません。

  • 支援限度額

   上限50万円(支援対象経費の10/10以内)

  • 招聘する被災者(岩手県、宮城県、福島県の居住者)の数は、10名以上であることが要件となります。

 


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